メディアアーカイブ＆講演記録
2020年1月18日
【 寄稿／全国フェミニスト議員連盟 機関誌：ＡＦＥＲ Vol.103 （2019.11.28発行）】
寄稿／
全国フェミニスト議員連盟
afer.jp/join/index.html
機関誌：ＡＦＥＲ Vol.103
（2019.11.28発行）
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出産議員ネットワーク
～2年目も学びを深め、
要請活動を拡げて～
と題して
寄稿させていただく機会を
授かりました。
（ 出産議員ネットワーク顧問の
小枝 すみ子 (Sumiko Koeda)千代田区議の
ご縁により。）
※過去には、
Vol.96（2018.2.25発行）に、
出産議員ネットワーク
～どんな職業・立場にあっても
当たり前に妊娠・出産できる社会へ～
と題して、発足からの経緯を
書かせていただきました。
https://www.facebook.com/…/a.183196212292…/198701770742389/…
皆さま方との活動が
より多くの方々へ届き、
社会のアップデートへ
共に取り組みを
進めていけますように。
いつも、ありがとうございます。
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出産議員ネットワーク
～2年目も学びを深め、
要請活動を拡げて～
「どのような立場・職業にあっても、
当たり前に妊娠・出産できる社会へ」と、
2017年12月に永野裕子豊島区議を中心に
呼びかけられ発足した
「出産議員ネットワーク」は、
在任中に出産した地方議員（元職＆現職）が
つながる超党派ネットワークです。
これまで74年の女性参政権史上
約140名の該当者があり、
その内約80名がつながっています。
発足から2年目の今、
統一地方選挙を経て新メンバーとの出逢い、
妊娠を希望しているプレママ議員や
妊婦議員など、時代の成熟とともに
状況の変化を感じます。
想定外の存在であったために
未整備であった「出産議員」を
取り巻く制度を変えるべく、
これまで全6回の懇話会を重ね、
当事者の経験共有から
モデルケースを抽出すべく
アンケート調査
（（公財）市川房枝記念会
女性と政治センター助成活動対象）も
行っています。
また、当事者ではなくても
理解者として、また、パートナーとして
奮闘するパパ議員も含めた
「子育て議員連盟」も発足し、
パネルディスカッションや勉強会では、
表決権の行使や男性育休も
テーマにしました。
世界の先進事例についても、
IPU列国議会同盟が示す
「ジェンダーに配慮した
議会のための行動計画」、
「ニュージーランド首相の産休と
子育て支援政策」、
「スペイン国会での遠隔投票」
等について学び、
日本の議会制度に
どのように活かせるか、
地方議会でも法律や条例を
どの様に変えるか
変えなくても実現できるかなど
具体的な手法を視野に
学びと検討を重ねています。
併せて各層への要請行動を展開し、
国会各政党へのロビー活動では
「政治分野における男女平等法」
成立の際に要望内容が
附帯決議に反映され、
活動を勇気づけられました。
更に、出産に伴う欠席取得期間や
子の看護休暇に関する
規定など4項目の整備を求め、
「全国市議会議長会」
「全国都道府県議会議長会」
「全国町村議会議長会」への
要望とその後の経過確認・意見交換も
重ねています。
引き続き、
出産がリスク・ペナルティと
ならないために以下の論点整理を元に
努力していきます。
➀議員としての役割を果たすことへの
リスクとならないために表決権の確保
➁雇用関係にない立場であっても
守られるべき人権問題として
「全ての妊産婦の周産期を守る」
ための法整備
③命を育むという役割への社会的承認と
周産期の母体に対する
社会的理解の促進および、
子と共に親もまた、
歓迎されていると感じられる
社会への啓発