信頼される、安心の政治へ
2020年1月19日
【子育て議員連盟／コメント】
『小泉進次郎環境大臣の
第一子誕生と
それに伴う育休取得について』
～お祝いと応援のメッセージ～
世話人として関わっている、
地域・党派を超えた
地方議員で構成する
「子育て議員連盟」として
コメントを発表しました。
共同代表の呼び掛けに呼応し
文案整理にも
関わらせていただきました。
仲間の皆さんと共に
議連を育みつつ
時代をアップデートする
機運を盛り上げていけますように。
2020年１月１９日
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小泉進次郎環境大臣の第一子誕生と
それに伴う育休取得について
～ お祝いと応援メッセージ ～
子育て議員連盟
共同代表 新井克尚（東京都町田市議会議員）
共同代表 永野裕子（東京都豊島区議会議員）
私達「子育て議員連盟」は、
２０１８年８月に発足して以来、
子育て世代の政治参画を進め、
我が国の子育て支援政策を
当事者目線で実効性のあるものとし、
議会における仕事と子育ての両立について
課題を整理し、環境整備や規則改正を
行うことについても取り組んでいる、
地域・党派を超えた地方議員による
議員連盟です。
この度の小泉進次郎環境大臣の
第一子誕生の報に接し、
心よりお慶び申し上げます。
少子化が加速する我が国にとって、
新たな命の誕生は大変喜ばしいことであり、
健やかな成長をお祈りいたします。
現職大臣として初めて育児休暇を
取得することについて、
数々の波紋を呼んでいます。
その波紋の内容には
３つの論点があるように感じます。
その１つは、一般論としての、
父親が産後の母子に果たす役割
についての理解であり、
また、2つ目には
現職大臣という職責との両立、
3つ目は、
男性の育児休暇取得が困難な
日本の現状という視点です。
１つ目について、
妊娠・出産は命の問題であり、
小泉大臣自身もブログで配信された通り、
出産によるホルモンバランスの変化や
生活環境の激変、
孤独な育児などにより、
妊婦の10人に1人が「産後うつ」に
かかるともいわれています。
いわゆる産褥期の母子のケアに
父親が果たす役割はとても重要です。
産後の母体の回復や、赤ちゃんの成長過程は、
当然、職業や立場で違いが生じるものではなく、
大臣であっても、妻や子を思う気持ちは
変わらない大切なものと感じます。
母体であれば、
「産休」と呼ばれる産後8週間についても、
男性の場合は「育休」と一律に称され
誤解されがちですが、
小泉大臣の宣言された産後３か月は、
まさに「産休」に当たる
母子の命に関わる重要な時期と重なり、
その期間の母子へのサポートは
特に重要であるという認識を
社会全体で共有する必要があると考えます。
2つ目の、
現職大臣の職責との両立については、
この度は現職大臣として
初の育児休暇取得ということが
特に話題になっていますが、
各省には、大臣不在の場合
その職務を代行する副大臣が設置されており
（国家行政組織法 第１６条）、
大臣政務官等によって
政務を補佐する体制があります。
（国家行政組織法 第１７条 乃至 第１８条）
各国の首相・大臣等の
産休・育休の取得事例を見ても
属人的な体制でなく、
組織として対応する体制が取られました。
大臣の主任の行政事務については、
組織としての対応により
支障なく行うことは十分可能ではないでしょうか。
しかし、
議員の休暇に伴い職務上課題となるのは、
現在の我が国の制度では、
表決に加わることができるのは
出席議員のみとされているため
表決に加わることができず、
議決結果に影響が出てしまうことです。
表決権確保のために
どのような論点整理を行い
制度・環境整備を行うべきかについても、
私達は議論と研究を重ねています。
3つ目の、
男性の育児休暇取得が困難な
日本の現状については、
約８割の若い男性が
育児休業取得を望みながら、
取得率が低迷している状況があります。
我が国の育児休業制度は、
諸外国と比較しても
充実しているものの、
育児休業の意義や必要性が
十分に理解されておらず、
育児休業を取りやすい空気・環境にないことが
その大きな要因と言われています。
これまで、
家庭を顧みずに働ける、
家事も育児も誰かにすべてを委ねて
仕事だけに専念できる人たちだけで
社会を回してきた時代から、
育児や介護、障がいなど
様々な事情を抱える人たちも排除されず
責任ある仕事を引き受けることができる社会へと
アップデートすべき時機が来ています。
これまでの空気を変えていくためには、
政治の場からのメッセージを
しっかりと出していくことも重要であり、
この度の小泉大臣の育児休暇宣言により
社会全体の育児休業取得を進めるべく
心から応援しております。
私たちも、
多様な人材が政治参画し、
我が国喫緊の課題である少子化に対し
実効性のある政策を進め、
あらゆる立場の方の妊娠・出産・子育てを
支える社会づくりに、
地域・党派を超えて
一層の取り組みを進めることで
共に時代のアップデートに
寄与して参ります。
改めての決意とエールを
ここに表明いたします。